奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
子ども支援課といたしましては、家庭の課題に応じて各部署の制度が活用されるよう調整し、当事者、地域支援者も含めて家庭に必要なサポートを協議して進めていけるよう、コーディネート機能を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 続きまして、難しい問題ではあると思うのですが、解決していくためには、ある程度の情報共有も必要であると考えます。
子ども支援課といたしましては、家庭の課題に応じて各部署の制度が活用されるよう調整し、当事者、地域支援者も含めて家庭に必要なサポートを協議して進めていけるよう、コーディネート機能を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆岡田浩徳委員 続きまして、難しい問題ではあると思うのですが、解決していくためには、ある程度の情報共有も必要であると考えます。
くらしとしごと支援センター等では様々、暮らし、居住に関する相談というのも受けておりますし、そのほか、各部署に相談していただいて、そこからつなぐというような形というのも考えられるのではないかなと思います。
そのため各部署とも非常に窮屈な中で仕事をされているように見受けます。窓口の問題とともに、このような状況も改善する必要があると思われます。
特殊詐欺に対する対策といたしまして、橿原警察署をはじめ、消費生活センター、また、市の各部署と常に情報共有を図っております。
ひきこもりで悩んでおられる方々の支援のために、早急に施策を進めていく必要があることを考えますと、まず、ひきこもり相談窓口の明確化・周知の業務については教育委員会事務局の青少年センターにおいて、既にある相談窓口を基に開設し、支援対象者の実態やニーズの把握の業務については福祉総務課で進めていくことが現時点においては最適であるとの判断で、各部署間で情報共有しながら充実を図っていくことといたしております。
1540 ◯杉浦弘和総務部長 先ほど課長も申し上げましたように、３年度の当初予算、私も査定、もちろんしておるわけなんですけれども、査定の折にはもちろん各課の方から、それだけ国の方から示されています財政規模というものが非常に厳しい状況の中において一定額に抑え込まなければまずならないというところで、まず各部署の方からやはりいろいろ優先順位とかつけていただく中でご対応願ったということなんですけども
行政評価は、各部署が必要性、効率性、有効性などの観点から、所掌する施策について自ら客観的に評価し、その結果は施策の見直しや改善に着実に結びつけていかなければなりません。 そこで質問です。 ①広陵町をよくするために、施策目標を掲げているのですが、施策目標において何らかの理由で中止や変更をしなければならなくなった場合は、どの部署どのような対処をされるのでしょうのか。
市内の発達支援や教育支援に関する情報もしかりでございますけれども、市として民間事業者の把握は各部署で必要と考えております。民間さんの協力も得ながら整理し、より分かりやすい情報を提供できる体制をつくり、安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
1262 ◯惠比須幹夫委員 その更新データについては、例えば時期を決めて一括して入れるのか、それぞれの各部署から入れるのか、どういう形を想定されているんでしょうか。
その辺のところ、何かちょっと令和４年度として具体的な形で、お金かかる、かからへん、かけなくてもいいと思いますけども、しっかりと具体的な形でヤングケアラー支援について、また認知度向上について何ができるかということをちょっとしっかり考えていただいて、是非各部署、各関係先に周知をしていただきたいなと、これも切に願っておきますので、鍬田さん、よろしくお願いしますね。
しかし、各部署から人事部門への適正な業務遂行を維持するための相談事がある場合はよいとしても、人事部門としては、情報がないことが決して業務に支障がないと判断できることにはならない、そういう認識に立っていただくことが必要であると考えます。市長といたしまして、人事部門を通じて、各部署における職員のメンタル面を含めた状況の把握に今後も積極的に努めてくださるよう、御指示をしてくださることを要望いたします。
それぞれの事案につきまして、まずは担当部署を明確にするとともに、その事案における様々な視点、切り口について専門性を有している部署も積極的に関わることで、各部署間の庁内連携を密にして、最終的には担当部署が責任を持って総括し、対応していくことが必要と考えております。 ○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君） それでは、３問目は主張と要望とさせていただきます。
プラン作成後なんですけども、委員さんおっしゃっていただいたように、庁内の各部署の方でいろんな関わりを持って支援させていただく場合もありますし、あとはいろんな関係機関、福祉団体でありますとかハローワークでありますとか、そういった関係団体にも入っていただいて、そのお困り事に応じた総合的な支援ができるように皆さんで相談しながら進めさせていただいているということでございます。
もしこれを来年度もそのままコロナ対応専属の組織として発足すると、この１１名は各部署から減るわけですね。１１名の中に図書館が入っておればどうですか。ただ、もし図書館を、今、議員さんお述べのようにどんどん活性化したい、それはみんな思っていることだと思います。ただ、それを活性化していくとなれば、やはり人材、職員を集めなければいけないだろうと。
また、重層的支援体制整備事業に関する各部署がしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、下水道事業についてでございます。 令和２年度決算において、初めて約８億円の黒字となる見込みということでした。受益者負担の見直しで市民の皆様に負担をかけてきましたので、ようやく黒字での経営となる見込みやそのようになったことはしっかりと広報していただきたい。
次に、令和３年度の当初予算に関連いたしまして、要求が各部署から出そろった時点での財源不足額という御質問でございます。 来年度の市税収入に対応します新型コロナの影響がなかなか見込めなかったことや、国によります地方財政計画が示されなかったことなどによりまして、早い段階で詳細な収支不足を算出することは困難な状況でもございました。
各部署任せ、人任せ、悪く言ったらそういうふうに感じます。 市民の声を積極的に聴くことは、これまでも市長に要望してまいりました。コロナ関連予算といいましても、予算は限られています。その限られた予算を、本当に困っている人に困っている分だけしっかり支援していくと。
これにつきましては、次期総合計画及び総合戦略の策定を機に、各部署において事務事業の洗い出しを行うことで、行政サービスを低下させる痛みを伴うことなく、行政改革を実現できるものと考えております。 一方、地域やコミュニティなどの住民自治は、住民の価値観が変化、多様化するこれからの社会において、最も重要であると考えております。
また、主要事業につきましては、年度内に完了させることが基本となるため、各部署における事務事業の総量を確認するなどして、事業の実現可能性についても、精査しているところです。 次に、令和２年度の当初予算に計上されている事業の中で、現時点で未契約となっている事業は、大きく三つの要因に分類しております。 一つ目は、当初から１２月以降に契約予定であった事業。
今後は各部署でも掲載・更新作業が行えるようになるとのことですが、ワンストップサービスという視点から、申請の際ひもづけられた関係部署の連携が図れることが望ましいと思います。そういった構築はされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。